(趣旨)

第1条　この規則は、固定資産税の課税免除に関する条例(昭和55年条例第30号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(減価償却資産の取得価額の合計額)

第2条　条例第2条に規定する取得等をした生産設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額(次条において「取得価額の合計額」という。)は、事業所ごとに、かつ、事業の用に供した事業年度又は年の異なるごとに算定した減価償却資産の取得価額の合計額とする。

(異なる事業年度又は年にわたって事業の用に供した場合の特例)

第3条　1の事業計画の下に取得等をした生産設備が異なる事業年度又は年にわたる場合は、当該生産設備の全部が完成するまで事業の用に供することができないものである限り、当該設備の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年(以下この条において「全部操業事業年度」という。)において当該生産設備を事業の用に供したものとする。

(課税免除の申請)

第4条　条例第4条の規定による申請は、様式第1号による申請書によらなければならない。

(課税免除の措置の承継)

第5条　条例第2条の規定の適用を受ける者が死亡した場合又は法人が合併した場合にはその相続人、合併後存続する法人又は合併により設立した法人(以下「承継人」という。)に対して条例第3条に規定する課税免除の適用期間の残存期間中引き続き課税免除の措置を行うものとする。