2　前項の規定にかかわらず、受給資格認定を受ける者が、有効期限の到来する日以降も引き続き、条例第3条に規定する助成対象者に該当することが公簿等により確認できる場合は、福祉医療費受給資格認定(変更・更新)申請書(様式第1号)の提出を省略して審査を行い、適当と認めたときは福祉医療費受給資格認定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　国民健康保険、国民健康保険組合及び後期高齢者医療保険以外の医療保険加入の受給権者が訪問看護サービスを受けるときは、障害者(65歳未満の者又は65歳以上75歳未満で後期高齢者医療保険制度に加入しない者)にあっては訪問看護ステーション用の福祉医療費請求書(様式第4号)をそれぞれ提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成額を決定するものとし、毎月最終支払日に支給する。

3　第1項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して6か月以内に提出するものとする。

2　受給権者は、受給資格を喪失したときは、遅滞なく受給者証及び残余の福祉医療費請求書を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(檮原町福祉医療費の助成に関する条例施行規則の廃止)

2　檮原町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(昭和53年規則第7号)は廃止する。

(経過措置)

3　条例の改正前の規定により認定を受けているものについては、改正後の規則において認定を受けた者とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年3月31日までの間は、改正後の様式第1号、様式第5号(その4)及び様式第6号の規定にかかわらず、改正前のそれぞれの様式で代用することができる。

3　改正後の規則の施行日において、様式第3号(その5)の交付を受けている者の受給者証は、改正後の様式第3号(その5)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。