(趣旨)

第1条　この規則は、在宅の低所得の者に対し介護保険サービスの利用者負担を軽減することにより、介護サービスの円滑な利用の促進を図り、高齢者福祉の増進に寄与するとともに、要介護者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する者をいう。)及び要支援者等(介護保険法施行規則第140条の62の4に規定する者をいう。)の在宅生活の継続をより可能にし、ノーマライゼーション社会の醸成を進めることを目的とした在宅介護サービス利用者負担軽減事業(以下「軽減事業」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(対象サービス)

第2条　前条の目的を達成するために、檮原町内に住所を有する事業者が行う次に掲げる介護サービス事業(以下「対象サービス」という。)の利用者の1割負担(介護給付の対象となる加算を含む。)に対し軽減するものとする。

(軽減割合)

第3条　前条の利用者負担の軽減は、次に定めるところにより算定した額とする。ただし、軽減額を算定する上で生じた1円未満の端数は切り捨てることとする。

(軽減対象者)

第4条　この軽減措置の適用を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、檮原町に住所を有し、その者の属する世帯全員が市町村民税非課税であって、介護保険料を滞納していない者とする。

(申請・認定証)

第5条　軽減事業を受けようとする者は、檮原町在宅介護サービス利用者負担軽減認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の有効期間)

第6条　認定証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から、申請のあった日の翌年度の7月31日までとする。ただし、申請が4月から7月までに行われた場合は、当該年度の7月31日とする。

(認定証の提示)

第7条　受給資格者は、対象サービスを利用するときは、第5条第4項に定める認定証を介護サービス事業者に提示しなければならない。

(支給)

第8条　受給資格者が対象サービスを受けたときは、町長は、受給権者が受給できる軽減措置の額について、当該受給権者に代わり当該サービスを提供した事業者に支払うことができる。

(利用者に対する支援等)

第9条　介護サービス事業者は、利用者が円滑に申請できるよう、必要な援助を行うこととする。

(審査支払)

第10条　町長は、対象サービス提供事業者から、第8条第1項に定める請求があったときは、第5条第2項の規定により審査した上、支払うものとする。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。