これまでにご寄付をいただいた企業の皆様

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国の認定を受けた、地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業の皆様から寄附により応援いただく仕組みです。
企業版ふるさと納税制度を活用して寄附をいただきました場合、法人関係税から税額控除を受けられます。
2016年（平成28年）地域再生法の改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税）」が創設されました。
2020（令和２年）には、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、税制上の優遇措置に関する制度の延長・拡充が行われています。

梼原町の取り組み

梼原町では、企業版ふるさと納税を活用する事業として、次の4つの事業に取り組んでいます。本町の地方創生に向けた取組へのご支援をよろしくお願いいたします。

① 梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業

• 梼原ならではの魅力ある生業の創出等新たな産業づくりと地域を支えてきた産業を守る事業
• 将来地域を支えていく人材や新たな産業を切り開くような人材の育成に取り組む事業

【具体的な事業】・地域おこし協力隊事業 /・森林の文化創造推進事業　　など

② 梼原町への新しい人の流れをつくる事業

• 持続可能な地域社会の実現に向けて本町への移住及び定住をサポートする事業
• 住民が“交流”を実感できる「交流人口」拡大と本町並びに地域に多様な形で関わりをもっていただく「関係人口」の創出・拡大に取り組む事業

【具体的な事業】・移住定住促進事業 /・環境先進企業との協働の森づくり事業　　など

③ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業

• それぞれの考え方や気持ちを大切に、結婚・出産・子育ての希望を叶える環境づくりを推進する事業
• 働き方改革の取り組みを推進し、ワークライフバランスを実現する事業

④ 道の駅ゆすはらを拠点として６つの小さな拠点と連携し、生きる仕組みをつくる事業

• 人口減少下にあっても持続的成長に不可欠な新たな価値を生む原動力となる交流を支え、生み出す地域づくりを推進する事業
• 住民主体による集落活動センターを発展させていく取り組みを支援する事業

【具体的な事業】・集落活動センター推進事業 /・太郎川公園再生事業　　など

具体的な取り組み事業の一例

梼原町の企業版ふるさと納税対象事業の地域再生計画（内閣府認定）は、
下のバナーをクリックしますとご覧いただけます。

企業版ふるさと納税の流れ

① 寄附の申出

• 梼原町寄附申出書（下のバナーに掲載）にご記入いただき、提出をお願いいたします。

② 寄附の受付

• 寄附申出書の受理後、振込先口座情報を担当者からお伝えさせていただきますので、納付をお願いいたします。

③ 受領証の受付

• 寄附を確認いたしましたら、受領証をお送りいたします。
  ※受領証は、税額控除の申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

④ 税の申告手続

• 受領証により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附である旨を申告しましたら、税額控除を受けられます。
  寄附を希望される場合や、お電話もしくはメールにて、お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

留意事項

1. 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
2. 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
   この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
3. 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。