ページID：603 　掲載日 ： 2025/11/20
　更新日 ： 2025/11/20

「社会資本整備総合交付金」とは

　「社会資本整備総合交付金」は、地方公共団体等が行う社会資本の整備やその他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全や改善を図ることを目的として、平成22年度に創設された交付金です。　　

梼原町災害に弱い地域が生き残るための防災のまちづくり計画

　本町においては、発生予測が困難で甚大な被害が想定される「南海トラフ地震」や、頻発する大型台風やゲリラ豪雨による風水害、日常生活において発生しうる火災や救急要請など、規模や頻度の異なる災害への対応が求められることから、いつ発生するか分からない災害による被害を最小限にするため、災害により孤立集落が発生しが場合においても、地域で助け合い命をつなぐための避難訓練や復旧活動に必要な施設整備の対策、強化を進め、災害に強いまちづくりを推進するため「梼原町災害に弱い地域が生き残るための防災まちづくり」を計画し、平成29年度から令和3年度を第1期、令和4年度から令和8年度を第2期と定め、取り組んでいます。

第1期事後評価の公表

地方公共団体は、交付期間の終了時には、社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1に基づき、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について事後評価を行い、その結果を公表することとなっています。

第2期計画の公表

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合には、「社会資本総合整備計画」を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することとなっています。

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