ページID：691 　掲載日 ： 2026/09/30
　更新日 ： 2026/09/30

公表の目的について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準(平成31(2019)年総務省告示第179号)」の改正により、令和8年10月1日以降の指定対象期間から、制度の適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準(区域内で生じた価値の割合)の明確化」が強く求められていることから、本町におきましても制度運用のさらなる透明化と適正な事務執行を目的として、以下のとおり公表するものです。

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品等の区域内(梼原町)において生じた価値の割合について一覧表を公表します。

・指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日

※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号イの規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。

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